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子宮頸癌の引き金になるウイルスに感染しているかを調べる新しい検査方法を検診に取り入れる自治体が出ています。検査で早く細胞の異常が見つけられますが、感染が全て癌に繋がる訳ではありません。検査結果をどう捉えて良いか悩まないように、事前に検査について良く理解しておく必要があります。

★早期に異常発見

島根県では、「２０歳になったら、子宮頸癌検診を受けましょう」という小冊子を作成し、住民に配布しています。松江市や出雲市など全市町村の約半数に当たる１０自治体が今年度、検診にＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）検査の併用を始めました。従来は子宮の入り口の粘膜をブラシなどで擦り取り、細胞に異常がないかを顕微鏡で調べる「細胞診」と呼ばれる検査を導入していました。ＨＰＶ検査は、この細胞に癌に繋がるウイルスが感染しているかどうかを確かめるものです。

同県は、平成１９年～２０年度にモデル事業として併用検診を始め、普及を図ってきました。「検診受診者が高齢者に偏っていたのが最大の理由。ＨＰＶの感染率が高く、最も受けて欲しい２０～３０代に関心を持ってもらいたっかた」と県立中央病院の岩成治母性小児診療部長は話します。

同県では２０～３０代の患者が３分の１以上を占めますが、受診率は一桁台でした。これが平成１９年度は、前年度の２倍以上増えました。子宮頸癌は、癌になる前の細胞の異常がある「前癌状態」から、「超早期癌」を経て、より進んだ「浸潤癌」になります。超早期癌の患者数も若い受信者が増えた為、それまでは５０人台でしたが、平成２１年は１００人に増えました。

超早期癌なら、癌の部分切除で済み、将来的に妊娠も出来ます。浸潤癌は子宮などを摘出する場合が多いのです。

厚生労働省によると、平成２１年１月現在で、ＨＰＶ検査を導入していたのは約１８００自治体（当時）の内３６市町村。未だ限られますが、今年度から徳島県鳴門市が費用を一部助成するなど広がる兆しがあります。自治医大さいたま医療センターの今野良教授は、日本対がん協会と協力し岩手や富山、福岡、沖縄で１万人に検査を受けてもらう研究を始めました。今野さんは、「子宮頸癌は予防出来る。早めの治療に繋げる事が重要だ」と話します。

★９割は自然消滅

ＨＰＶは、性交渉でうつります。性交渉のある女性の約８割が一生涯で一度は感染すると言われますが、通常は感染しても免疫によりウイルスは消えます。ただ１０％程は、感染が続き癌になります。国は指針で、２０歳以上は２年に１度、細胞診による検診を受けるよう勧めています。ＨＰＶ検査は、細胞が変化する出発点となる感染の有無を調べるので、前癌状態を見付け易いのです。細胞診と併用すれば見落としも減り、前癌状態をほぼ１００％見つけられます。両方陰性なら、検査間隔を３年に延ばせるという報告もあります。

ただ、前癌状態が必ず癌になる訳ではありません。前癌状態でも異常な細胞が未だ限られている状態から、癌になるのは数％。進行も数年単位でゆっくり進む為、経過観察する場合が多いのです。特に２０代は他の世代より性交渉の機会が多く、感染率は高くなります。この為前癌状態だと判断される場合が多く、経過観察中に「癌ではないか」と不安を抱えたり、必要ないのに切除などの治療に繋がったりする恐れがあります。若い世代でＨＰＶ検査を受けようとするなら、先ず専門医に相談し、こうした点を知るのが重要です。

★有効性証明はこれから

ＨＰＶ検査により死亡率が下がるかどうかは、未だ科学的に証明されていません。欧州を中心に有効かどうかを調べる大規模臨床試験が行われています。厚労省研究班は、平成２１年、「ＨＰＶ検査は住民検診としては勧めない」とする指針を纏めました。検診に導入する自治体は、そうした事情も住民に説明する必要があります。

指針作りに関わった慶応大の青木大輔教授（産婦人科）は、「ＨＰＶ検査はかなり期待が持てるが、現段階では検診として安易に導入すべきではない。データを取り纏められるよう計画し、先ず試験的に取り組む必要がある」と指摘します。

［朝日新聞］

国立がんセンター診療支援情報室（東京）の濱島ちさと室長は、「子宮頸癌検診は、確実に実施すれば死亡率を大幅に減らせる」と強調します。

名古屋大などの研究グループの報告（２００６年）に拠ると、国内４５市町村で１９８８年～２００３年の間、受診者と未受診者の計約６万人の子宮頸癌による死亡率を比較した結果、受診者の死亡率は、未受診者より７割も少なかったようです。

受診の継続も大切です。濱島室長によると、検診の効果は３～５年に１度受診する人に認められ、国は２年に１度の受診を推奨しています。

適切な検体の作成が、検診の成功には欠かせません。しかし、細胞の採取法が、検査の精度に関わる事が問題視されています。
新潟県新発田市の検査機関、下越総合健康開発センターの細胞検査士、赤松節さんは「綿棒を用いた検診は要注意だ」と指摘します。

赤松さんは、２００５年～２００６年にかけ、新潟県内で行われた検診で、液状検体法という方式で作られた約５万点の検体について調べました。その結果、「専用ブラシ」で細胞を採取したケースでは、検体に含まれる細胞の数が、欧米で多く用いられる国際基準を満たさなかった割合は０．６％に留まりました。これに対して、綿棒では５．８％と約１０倍に上りました。

基準に満たない検体では、癌の兆しを発見できない危険が高まります。日本産婦人科医会は２００８年、細胞診の基準に、検体として適切かどうか判断するための国際基準の導入を決めました。

しかし、検診に関わる医師等によれば、「専用ブラシ」ではなく綿棒が使われるケースは今も尚多い。綿棒が１本数円なのに対し、ブラシは１００円程度のため、コスト面で嫌われるようです。

赤松さんは、「受診する医療機関を決める際、検査方法を聞いて綿棒でないかどうかを確かめるのも、賢い受診方法かもしれません」と話しています。

子宮頸癌の検診は、きちんと受け続ければ高い効果が期待できますが、全国の受診率は２割程度と低いのが現状です。国は受診する人を増やそうと、子宮頸癌と乳癌の検診が無料となるクーポン券の配布を行っています。

子宮頸癌の検診は、膣の奥にある子宮の入り口付近を、医師が専用のブラシなどで擦って細胞を採取。細胞を薬品で処理した検体を検査士が顕微鏡で観察し、癌になりかかっている「異形成」の細胞の有無を点検する方法です。

正常な細胞が癌細胞になる際、細胞の形が変わったり、細胞核の数が変わるなど、段階を経て変化します。この途中の段階を異形成と言い、「軽度」、「中等度」、「高度」に分類されます。

軽度と中等度は、８割以上が正常に戻るとされ、経過観察となります。高度なら、癌に進行する恐れが高いので、子宮の入り口の一部を切除する「円錐切除術」をするのが一般的です。

日本婦人科腫瘍学会の子宮頸癌治療ガイドライン作成に副委員長として加わった八重樫伸生・東北大学教授は、「円錐切除の場合、術後半年も経てば性生活を再開できるし、妊娠・出産にも支障はない。ただ、病状が進むとそうとも限らない」と言います。

現在、円錐切除が出来るのは、子宮の上皮で生まれた癌細胞が、内部に浸潤し始める極最初の時期までです。それでも、癌を見落として切り残す恐れがあります。基本的に浸潤癌に進行した場合、子宮を全摘出する事になります。

近年、初期の浸潤癌では、子宮の下半分を切除し、上半分と膣を繋ぐ方法で、妊娠する能力を残す術式も始まっています。しかし、「再発率や妊娠の安全性の証拠になるデータは集まりきっていない」とし、「出来るだけ早く癌を見つける事が最良の策だ」と、八重樫教授は強調します。

［朝日新聞］

手術後の生活の質（＝後遺症が少ない）を高める治療法を選ぶには、早期発見できるかどうかが非常に重要となります。しかし日本では、早期発見の鍵となる子宮頸癌検診の受診率が低いそうです。

欧米の大半が６割を超えているのに、２００７年の日本の検診受診率は２３．７％だったとか。（自治体の検診で、年間可能人数が限られるなどの欠点も指摘されていますが）

更に、欧米では、ウイルス感染の有無を調べる「ＨＰＶ検査」もするように学会が推奨しているようですが、日本の検診では、頸部の細胞を取って調べる「細胞診」のみで、２割程の見落としがあるそうです。

ただ、子宮頸癌はＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）感染が主な原因とされ、女性の６～８割が５０歳までに感染する一般的な性感染症で、多くのウイルスは自然消滅するようですが、感染が持続すると癌に進行する恐れがあります。

予防ワクチンを性交渉未経験の１０代前半に接種すれば、ＨＰＶ感染を防ぐことが可能で、世界の約百ヶ国で承認されています。
日本でも、早ければ今年中にも承認の見込みのようです。

乳癌に次いで患者数が多いのが「子宮頸癌」。２０～３０歳代の若い人達に増えているようです。

癌を早期発見できれば、その後の生存率が高まるだけでなく、後遺症の少ない治療法を選ぶことも可能となりまが、早期発見を見逃せば、子宮や卵巣、リンパ節などを取り除く「広汎全子宮摘出術」を受ける事を余儀なくされます。

２００６年度の日本産婦人科学会報告では、癌の進行度が「１ｂ１期」で９０．１％、「１ｂ２期」で８７．２％、「２ａ期」で６８．２％が手術中心の治療法でした。

欧米では「１ｂ～２ａ」期の場合、手術と放射線の治療成績は同程度であるとして同列に説明される事が多いが、日本では手術を進められる事が多いようです。

増加している２０～３０代の患者では、進行度が「０期や１ａ期」などの早期に限れば、将来の妊娠可能性を残す為、頸部の一部を切除するに留めて子宮を温存する「円錐切除術」の治療法が関心を集めています。

手術の後遺症：

　・目眩や耳鳴り
　・排尿や排便障害
　・リンパ浮腫による足のむくみ

など

子宮頸癌は、国内で年間約１万５千人が発症し、約２千５百人が死亡しています。

原因はヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染で、ＨＰＶは約１００の型に分かれており、その内１５種類の型が、癌の原因となります。

日本人の子宮頸癌の約９割は、７種類の型が原因で起ると言われています。