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２００７年のがん対策推進基本計画により、都道府県と地域のがん診療連携拠点病院（３７５）に「緩和ケアチーム」を置かなければなりませんが、院内で緩和ケアへの理解を得られず悩むチームは少なくありません。

主治医が「痛みのコントロールは必要ない」と拒む場合もあります。

緩和ケアを広める為、厚生労働省は、基本計画で「癌医療に関わる医師は全て研修等により、緩和ケアの基本的な知識を習得する」と掲げています。研修は２日間。研究班や学会が作成したプログラムを参考に、拠点病院や都道府県が開きます。

患者への「悪い知らせ」の伝え方や癌患者が療養する場の選択、地域連携などについて学びます。

厚労省は、都道府県への助成として今年度は２億５千万円の予算をつけました。計画から５年で、癌医療に関わる医師１０万人（目安）に受けてもらう計画ですが、実際に受けたのは、昨年度からの約１年間で３７３０人でした。

専門家も不足しています。厚労省が２００８年、拠点病院に調査した結果、「チームに緩和ケアの知識・技能のある常勤の専従看護師がいる」と答えたのは、約５８％に留まりました。

厚労省は、チームの詳しい活動指針は出しておらず、チーム作りの進め方は手探り状態で、支援が求められています。

国立がんセンターは２００７年から、緩和ケアチームの研修会を開催。２年間で１２８チームが参加、今年は６４チームが参加の予定です。研修を企画する筑波大の木沢義之医師（緩和ケア）は、「地方では、必要なスタッフを確保できない」「緩和ケアの経験が少なく、チームをどう運営するか分からない」といった悩みを参加者から聞いていると言います。

日本緩和医療学会理事の蘆野吉和・十和田市立中央病院院長は、「チームの質にばらつきがあるが、まだ指標がなく評価は難しい」と話します。学会としては、２００９年度中に、十分に活動出来ていないチームを対象に研修を始め、支援をします。

日本ホスピス緩和ケア協会理事長の山崎章郎医師は、「チームは本来、癌治療の早期から看取りまで、切れ目ないケアを提供するもの。転院や退院をせざるを得ないなら、地域の在宅医や訪問看護などとの連携が重要になる」と話しています。

専門医や看護師、薬剤師らが、主治医と協力しながら癌患者や家族を支える「緩和ケアチーム」は、心身の痛みを和らげ、困った事に対応し、患者の生活の質（ＱＯＬ）を上げるのが目的で、全国のがん診療連携拠点病院に設置されました。

活動を広めるため、緩和ケアの専門家を育てる研修会が開かれ、患者に情報を提供する態勢作りも始まりました。

２００７年に開かれ、地域がん診療連携拠点病院に指定された埼玉医大国際医療センターの緩和ケアチームは、毎週火曜日にカンファレンスを開きます。

癌患者は、身体や精神症状の治療だけでなく、食事など生活面の支援も必要になります。主治医だけでは対応できない、患者と家族の様々なニーズに応えるのがチーム医療です。
メンバーは、医療用麻薬などで患者の痛みを和らげる緩和医療科と心のケアをする精神腫瘍科の医師、薬剤師、看護師、ソーシャルワーカー、栄養士なども加わり、癌患者の様子を報告し合い、情報を共有します。

悩みを抱える患者がいた場合、主治医がチームに支援を依頼する仕組みになっており、依頼を受けると、チームの看護師が、患者の担当看護師や主治医から情報を集め、可能なら患者を訪ねて話を聞きます。

内容に応じて緩和医療科の医師が必要な薬をカルテに書き、主治医がそれに基づいて処方します。鬱や不眠には精神腫瘍科の医師が対応します。他に多いのが転院や住宅への移行で、ソーシャルワーカーが支援します。栄養士は患者の食欲を確かめ、よく食事が取れない患者の相談に乗ります。

活動は盛んですが、主治医の理解や信頼を得るのが課題のようです。

癌の病棟は約３００床ありますが、依頼は年間４０～７０件。緩和医療科の奈良林至教授は、「主治医が緩和ケアの必要性を理解し、チームに依頼してくれなければ、患者の苦しみがそのままになってしまいかねない」と指摘しています。

［朝日新聞］