８月３１日、厚生労働省は、若い女性を中心に増加している子宮頸癌を予防するワクチンについて、承認に向けた手続きに入りました。厚労省の薬事・食品衛生審議会部会で審議、了承されたワクチンは、既に９６ヶ国で使用されています。
９月下旬に上部組織である薬事分科会の審議で了承が得られれば、１０月にも国内では初めてとなるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンとして正式に承認され、早ければ年内にも発売される見通しです。
このワクチンは、製薬会社のグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）が承認申請していた「サーバリックス」。
子宮頸癌は子宮の入り口付近の頸部にできる癌で、多くは、性行為によるＨＰＶの感染が原因とみられています。
厚労省などによると、ＨＰＶは１００種類以上の型があり、十数種類が癌を誘発しますが、今回のワクチンはこの内、最も頻度が高い１６型、１８型という２種類に対する感染予防に有効性が認められており、１０歳以上の女性が接種対象となります。
日本では、毎年約７千人が新たに子宮頸癌と診断され、約２５００人が亡くなっており、専門家や患者団体から早期承認を求める声が強く、厚労省は優先審査の対象に指定し、海外の臨床試験データの審査と国内での臨床試験を並行して進めていました。
また、子宮頸癌は３０代後半から４０代に多いとされていますが、最近では低年齢化が進んでいます。
［朝日新聞］
